令和8年度　税制改正の内容
～相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産の評価見直しを中心に～

①相続開始前5年以内に取得又は新築した不動産の評価
②不動産小口化商品の評価
③青色申告特別控除の見直し
④その他の所得税関係の改正
令和4年4月の最高裁判決をはじめ、近年、不動産を利用した極端な節税対策に厳しい目が向けられており、今回の改正でいよいよ相続直前取得の貸付用不動産の評価が見直されることになりました。直前の対策の効果が低くなるため、今後はより早めの対策がカギとなりそうです。資産税・所得税を中心に、今年の注目すべき改正内容についてお話しします。