OH!ドラゴンズ

所有者不明土地問題

2018/08/22 (水) 00:53
所有者不明土地問題
 今、不動産登記で所有者がすぐに分からない、あるいは所有者に連絡がとれない土地が「所有者不明土地」と呼ばれて問題になっています。民間の研究機関が、2016六年時点で国内の所有者不明土地の総面積が九州の面積を超えたとの推計を発表しました。
 
 
生活、公共事業の妨げに 
所有者不明土地は樹木が境界を越えて生い茂ったり、ゴミが投棄されたり、崖崩れが起きそうになったりと、さまざまな問題を抱えていることがあります。これに起因して、道路拡幅、防災施設、災害復旧などの公共事業で用地取得が困難な事例が多発しています。
また、所有者が不明なために農地整備や山林の保全ができないという事例も報告されています。
 
 
原因は相続未登記
 土地の所有者が不明になってしまうのは、持ち主が代わったり、住所変更後に登記の手続きをしていない場合に起きます。特に、所有者が亡くなったのに相続登記をしないで放置していることが主な原因になっています。
 政府はこの問題への対応を重要な課題と位置付け、政府の基本方針に盛り込み、閣僚会議を開いて、所有者不明土地を利活用できる仕組みづくりや、民法や不動産登記法など基本法の見直しに取り組んでいます。 民間の研究会でも、相続登記の義務化や罰則の設置、管理売却が困難な土地の受け皿組織の創設などが提案されています。
 
 
相続登記は早めに
 相続登記をしないでいるうちに相続人が死亡し、相続人の相続人に権利が移り、権利者が数十人にふくらむという事例も珍しくありません。関係者が多数になると、相続登記を進めるのも困難になります。相続が起こったら土地を誰が相続するかを話し合い、相続することになった人の名義で登記をすることが大切です。