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相続税の実状

2018/10/22 (月) 02:22
相続税の実状
数字で見る相続税
 8・1%(平成二十六年分)、13・8%(平成二十七年分)、14・0%(平成二十八年分)。
 この数字は何を意味するのでしょう?
 愛知県で亡くなった人(被相続人)のうち、相続税のかかる被相続人の割合(課税割合)を意味します。つまり、仮に平成二十八年に亡くなられた人が百人とすると、十四人が相続税の課税対象者になります。名古屋市内では20%以上が対象者になっているという話もあります。ちなみに、全国の相続税の課税割合は、4・4 %( 平成二十六年分)、8・0%(平成二十七年分)、8・1%(平成二十八年分)。愛知県は全国平均に比べ大きく上回っていることが分かります。
(表1)
 また、平成二十七年分が愛知県、全国ともに急激に増加している理由は、相続税法の改正。基礎控除が「5千万円+1千万円×法定相続人の数」から、「3千万円+600万円×法定相続人の数」に変更されたことが要因といわれています。
 
 
 
早期に対策の実行を
 相続税、争族対策は生前にしかできません。私はこれまでに多くの相談を受け、さまざまな対策方法を説明・提案をしてきましたが、その時には実行されず、数年後に「お父さんの相続対策をしたいのですが…」とご家族から相談があります。「お父さまはお変わりありませんか?」と尋ねると、意思決定能力がすでになく、相続税対策も遺言作成も何もできないことが多くあります。
 一つ一つできる対策を思い立った時に実行に移していくことが、相続税・争族対策の重要なポイントです。
 

大宮 龍幸(おおみや・たつゆき)
 税理士・行政書士。1964年生まれ。1995年税理士法人アイビス(名古屋市中区ノリタケ栄ビル)の前身となる大宮会計事務所を開業。2009年相続手続サポートセンター設立。